国土利用計画法

実家を売却する時の税金

国土利用計画法は、大都市集中、投機を抑制するため、土地利用の適正化と地価の抑制を目的として定められた法律です。

 

(1)大規模な土地取引の届出

事前届出・事後届出
大規模な土地取引を行おうとする場合には、契約の締結前に届出が必要となります(事前届出制)。ただし、規制区域、監視区域および注視区域に指定されていない地域においては、契約締結後2週間以内に届け出れば良いこととなっています(事後届出制)。

 

注視区域、監視区域とは

最寄りの土地対策担当課、市・区役所・町村役場にお尋ねください。現在、監視区域に指定されている市町村は東京都小笠原村のみです(平成32年1月4日まで)

 

(2)事後届出の必要な土地取引

 

事後届出の必要な土地取引は、一定面積以上の土地について、土地売買等の契約を締結した場合です。

 

@市街化区域・・・2,000m2以上
Aイを除く都市計画区域・・・5,000m2以上
B都市計画区域以外の区域・・・10,000m2以上

 

土地に関する権利とは

所有権、地上権または賃借権および売買予約完結権等の権利の取得を目的とする権利をいいます。

土地売買等の契約とは

対価を得て行われる土地に関する権利の移転または設定をする契約をいい、売買契約、売買予約契約、権利金を伴う賃貸借契約、交換契約が該当します。

 

届出者は、事前届出では、取引の当事者(売買の場合、売主と買主)ですが、事後届出制における届出者は権利の取得者(売買の場合、買主)のみとなります。


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